退職後にすること
2025/03/29 09:56:27
おはヨッシー٩( 'ω' )و
昨年2月にオカンが亡くなり、オトンは後片付け中に持病の腰痛が悪化し入院、退院と同時に退職、退職後も妹のこと、実家の売却などでバタバタしていて、確定申告を忘れていましたが。
定年退職後の手続きには期限が決まっているものや、再就職によって必要なものがあるので。
確認も兼ねて、定年退職時に必要な手続きを以下に簡潔にまとめました。
【 会社での手続き】
- 退職届の提出（会社の指示に従う）
- 退職金の確認（支給条件・受取方法）
- 健康保険・年金の確認（任意継続 or 国保への切り替え）
- 雇用保険の確認（失業手当の受給資格確認）
【社会保険・年金関連】
- 健康保険：退職後の保険（国民健康保険・任意継続）を選択
- 年金手続き：年金受給開始など（※）の手続き（年金事務所で確認）
【税務関連】
- 源泉徴収票の受取（確定申告や年金受給時に必要）
- 住民税の納付方法確認（一括納付 or 退職後も分割）
- 再就職しない場合は、翌年確定申告する
【失業保険（希望者）】
- ハローワークで求職申し込み（受給条件を確認）
- すぐ働かない場合は、失業保険の受給期間の延長の手続き
【再雇用・新しい働き方の準備（希望者）】
- 再就職活動（シニア向け求人やハローワークの活用）
- 起業・副業の準備
です。
（※）の年金に関しては、受給開始以外に、
▪️再就職などのため受給を繰り下げる（遅らせる）
▪️受給資格がない場合は任意加入する
などの選択肢もあります。
公的年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金）を受け取るには、最低10年間の保険料納付期間（受給資格期間）が必要ですが。
65歳未満の人（通常は60歳まで加入義務あり）で、受給資格期間（10年）を満たしていない人は「任意加入」して不足分を埋めれば、将来の年金を受け取れるようになりまふ。
また、65歳以上70歳未満でも、あと数年払えば年金を受け取れる人は特例で加入できるので、任意加入という選択肢もありまふ。
さらに、奥さまが60歳未満で、扶養に入っていた（第3号被保険者）場合は、健康保険と年金の手続きをする必要があります。
【健康保険の選択肢】
1. あなたが任意継続保険に加入し、配偶者を扶養に入れる
＊退職後も2年間、会社の健康保険に継続加入可能（条件あり）
＊保険料は全額自己負担（会社負担なし）
＊扶養条件を満たせば配偶者も引き続き加入可能
2. 配偶者が国民健康保険に加入
＊住民票のある市区町村で手続き
＊保険料は世帯の所得に応じて決定
【年金の選択肢】
＊配偶者自身が国民年金（第1号被保険者）に加入し、自分で保険料を払う必要がある
＊保険料は2025年度で月額16,980円
→所得が少ない場合は免除・減額制度あり
退職の時期については、
老齢基礎年金・老齢厚生年金は、原則65歳の誕生日の翌月から支給開始されるため、
▪️65歳到達月の月末退職が基本的に有利（1日生まれは誕生月の月初）
とのこと。
（メリット）
＊誕生月まで厚生年金の保険料を払うことで、その分年金額も増える
＊誕生月の給与をもらいながら、翌月から年金生活へスムーズに移行（実際の受取は数ヶ月後になりまふ）
ただ、
60～64歳の間に特別支給の厚生年金がある人（1961年4月1日までに生まれた男性）は、60歳以降も働いている場合、特別支給の厚生年金は減額される可能性があるので（在職老齢年金制度）。
▪️自分が特別支給の対象か「ねんきん定期便」または年金事務所で確認する
▪️在職老齢年金の影響をシミュレーション（働きながらもらえるかチェック） する
▪️退職時期を決める際に年金と給与のバランスを考える
とよきです。
詳しい金額を知りたい場合、年金事務所で試算してもらうのが確実ですね。
また、会社の退職金ルールによっては、年度末（3月）退職の方が有利な場合もあるので、会社の人事に確認するといいですね。
損をしないようにしませう٩( ‘ω’ )و
まぁ、うちのバアイ、自営業なので、退職なんてなく「生涯現役」になりまふ(>_<)
元気で働くしかナイのだ。
ではでは。
今日もゴキゲンな1日を♫
よしえでした。
また明日♫
昨年2月にオカンが亡くなり、オトンは後片付け中に持病の腰痛が悪化し入院、退院と同時に退職、退職後も妹のこと、実家の売却などでバタバタしていて、確定申告を忘れていましたが。
定年退職後の手続きには期限が決まっているものや、再就職によって必要なものがあるので。
確認も兼ねて、定年退職時に必要な手続きを以下に簡潔にまとめました。
【 会社での手続き】
- 退職届の提出（会社の指示に従う）
- 退職金の確認（支給条件・受取方法）
- 健康保険・年金の確認（任意継続 or 国保への切り替え）
- 雇用保険の確認（失業手当の受給資格確認）
【社会保険・年金関連】
- 健康保険：退職後の保険（国民健康保険・任意継続）を選択
- 年金手続き：年金受給開始など（※）の手続き（年金事務所で確認）
【税務関連】
- 源泉徴収票の受取（確定申告や年金受給時に必要）
- 住民税の納付方法確認（一括納付 or 退職後も分割）
- 再就職しない場合は、翌年確定申告する
【失業保険（希望者）】
- ハローワークで求職申し込み（受給条件を確認）
- すぐ働かない場合は、失業保険の受給期間の延長の手続き
【再雇用・新しい働き方の準備（希望者）】
- 再就職活動（シニア向け求人やハローワークの活用）
- 起業・副業の準備
です。
（※）の年金に関しては、受給開始以外に、
▪️再就職などのため受給を繰り下げる（遅らせる）
▪️受給資格がない場合は任意加入する
などの選択肢もあります。
公的年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金）を受け取るには、最低10年間の保険料納付期間（受給資格期間）が必要ですが。
65歳未満の人（通常は60歳まで加入義務あり）で、受給資格期間（10年）を満たしていない人は「任意加入」して不足分を埋めれば、将来の年金を受け取れるようになりまふ。
また、65歳以上70歳未満でも、あと数年払えば年金を受け取れる人は特例で加入できるので、任意加入という選択肢もありまふ。
さらに、奥さまが60歳未満で、扶養に入っていた（第3号被保険者）場合は、健康保険と年金の手続きをする必要があります。
【健康保険の選択肢】
1. あなたが任意継続保険に加入し、配偶者を扶養に入れる
＊退職後も2年間、会社の健康保険に継続加入可能（条件あり）
＊保険料は全額自己負担（会社負担なし）
＊扶養条件を満たせば配偶者も引き続き加入可能
2. 配偶者が国民健康保険に加入
＊住民票のある市区町村で手続き
＊保険料は世帯の所得に応じて決定
【年金の選択肢】
＊配偶者自身が国民年金（第1号被保険者）に加入し、自分で保険料を払う必要がある
＊保険料は2025年度で月額16,980円
→所得が少ない場合は免除・減額制度あり
退職の時期については、
老齢基礎年金・老齢厚生年金は、原則65歳の誕生日の翌月から支給開始されるため、
▪️65歳到達月の月末退職が基本的に有利（1日生まれは誕生月の月初）
とのこと。
（メリット）
＊誕生月まで厚生年金の保険料を払うことで、その分年金額も増える
＊誕生月の給与をもらいながら、翌月から年金生活へスムーズに移行（実際の受取は数ヶ月後になりまふ）
ただ、
60～64歳の間に特別支給の厚生年金がある人（1961年4月1日までに生まれた男性）は、60歳以降も働いている場合、特別支給の厚生年金は減額される可能性があるので（在職老齢年金制度）。
▪️自分が特別支給の対象か「ねんきん定期便」または年金事務所で確認する
▪️在職老齢年金の影響をシミュレーション（働きながらもらえるかチェック） する
▪️退職時期を決める際に年金と給与のバランスを考える
とよきです。
詳しい金額を知りたい場合、年金事務所で試算してもらうのが確実ですね。
また、会社の退職金ルールによっては、年度末（3月）退職の方が有利な場合もあるので、会社の人事に確認するといいですね。
損をしないようにしませう٩( ‘ω’ )و
まぁ、うちのバアイ、自営業なので、退職なんてなく「生涯現役」になりまふ(>_<)
元気で働くしかナイのだ。
ではでは。
今日もゴキゲンな1日を♫
よしえでした。
また明日♫
